法令・通知一覧
確定拠出年金に関する法令・政省令・通達・通知・ガイドライン等を掲載しています。
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確定拠出年金関係各種様式（厚生労働省）
企業型DC・iDeCoの実務手続きに使用する各種様式（申請書・届出書等）の一覧。規約承認申請書、加入者資格得喪届、脱退一時金裁定請求書等。厚生労働省ウェブサイトからダウンロード可能。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
DCの運営管理機関・資産管理機関・事業主が、加入者の個人番号（マイナンバー）を取り扱う際のガイドライン。収集・利用・保管・廃棄の各局面における安全管理措置、従業員への監督・委託先管理等を規定。
退職金を受け取ったとき（退職所得）
退職金・一時金受取時の退職所得課税の仕組みを解説する国税庁タックスアンサー（No.1420）。退職所得控除額の計算（勤続年数別）、退職所得金額の算出式、源泉徴収・確定申告の取扱いを規定。DC一時金受取時にも適用される。
国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について
令和8年12月1日施行に係る国民年金基金令等の一部改正政令の公布を通知した文書（年発1224第１号）。iDeCo・企業型DCの拠出限度額引上げ（第1号加入者：月額7.5万円、第2号加入者：月額6.2万円）等を含む。
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令の公布について
令和8年12月1日施行に係る確定拠出年金法施行令の一部改正政令（令和7年政令第431号）の公布を通知した文書（年発1219第１号）。iDeCo加入可能年齢の拡大（60歳以上70歳未満）等を含む。
確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について
令和8年4月1日から施行されるマッチング拠出の上限額制限撤廃に係る事務取扱いについての参考資料を送付した事務連絡（令和7年12月10日付け）。
確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令の公布について（令和７年）
令和8年4月1日施行に係る確定拠出年金法施行規則の一部改正省令（令和7年厚生労働省令第110号）の公布を通知した文書（年発1031第１号）。企業型DC加入者のマッチング拠出上限撤廃、簡易型DC廃止・通常の企業型DCへの統合等を含む。
「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について（令和７年）
令和8年4月1日施行の確定拠出年金制度改正に伴い、企業型年金規約の承認基準等を定めた通知を改正した文書（年企発1031第１号）。
確定拠出年金Ｑ＆Ａの改正について（令和７年）
令和8年4月1日施行の確定拠出年金制度改正に伴い、確定拠出年金Ｑ＆Ａを改正した事務連絡（令和7年10月31日付け）。
「確定拠出年金制度について」の一部改正について（令和７年）
令和8年4月1日施行の確定拠出年金制度改正に伴い、法令解釈通知「確定拠出年金制度について」を改正した通知（年発1031第２号）。
2025年（令和7年）確定拠出年金の制度改正
令和7年施行の確定拠出年金制度改正の概要。iDeCoの拠出限度額引上げ（令和7年12月施行：第1号被保険者6.8万円→7.5万円等）、その他令和6年改正法の段階施行分を含む改正内容と施行スケジュール。
確定拠出年金Q＆A（2024年12月1日現在）
確定拠出年金制度（企業型DC・iDeCo）に関する実務上の疑義に対する厚生労働省の公式Q&A集。加入資格・拠出・運用・給付・移換・脱退一時金など幅広いテーマを網羅。2024年12月1日現在版（1.6MB PDF）。
確定拠出年金の拠出限度額引上げ（令和6年12月施行）
令和6年（2024年）12月1日施行。企業型DCの事業主掛金上限が月5.5万円→6.2万円に引上げ。他制度（DB等）との調整後の拠出上限ルールも見直し。企業型DC加入者のiDeCo拠出上限も連動改定。
確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について（2024年12月1日現在）
企業型DC規約の厚生労働大臣承認基準を詳細に定める通知。規約の必要記載事項・承認基準・変更手続きの審査基準等を規定。企業型DC実施事業主・労務担当者・コンサルタントの必携資料（973KB PDF）。
確定拠出年金制度について（法令解釈通知：2024年12月1日現在）
確定拠出年金法・施行令・施行規則の逐条的な法令解釈を示す厚生労働省通知の最新版（2024年12月1日現在）。条文の解釈・運用上の取扱いについて官庁見解を示す一次資料（524KB PDF）。
確定拠出年金Ｑ＆Ａの改定について（令和６年）
令和6年12月1日施行の拠出限度額見直しに伴い、確定拠出年金Ｑ＆Ａを改定した事務連絡（令和6年11月18日付け）。
「確定拠出年金制度について」の一部改正について（令和６年）
令和6年12月1日施行の拠出限度額見直しに伴い、法令解釈通知「確定拠出年金制度について」を改正した通知（年発1118第５号）。
「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（令和６年）
令和6年12月1日施行に係る確定拠出年金法施行規則の一部改正省令（令和6年厚生労働省令第152号）の公布を通知した文書（年発1118第４号）。省令様式の廃止等を含む。
iDeCoの拠出限度額引上げ（令和7年12月施行予定）
令和7年（2025年）12月施行予定。第1号被保険者（自営業者等）のiDeCo拠出上限：月6.8万円→7.5万円（国民年金基金等との合算）。第2号・3号被保険者の区分・上限も整理。
確定拠出年金運営管理機関に関するガイドライン
金融庁が公表する運営管理機関（特に運用関連運営管理機関）の業務運営基準。加入者等への情報提供・助言の範囲、利益相反管理、運用商品のラインアップ選定・モニタリング、手数料の開示等を規定。
確定拠出年金企業型年金概要書の取扱いの見直しについて
令和6年12月1日施行の拠出限度額見直しに伴い、企業型年金概要書への他制度の規約番号の記載等、概要書の取扱いを見直すことを定めた通知（年企発1101第１号）。
確定拠出年金の拠出限度額の見直し（令和６年12月施行）に係る規約変更事務の取扱いに関する参考資料の送付について
令和6年12月1日から施行される確定拠出年金の拠出限度額見直しに伴い、企業型年金の規約変更手続きの取扱いに関する参考資料を送付した事務連絡。
2020年（令和2年）確定拠出年金の制度改正
令和元年改正法（2019年5月成立）に基づく令和2年以降の段階施行。中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）創設（令和2年5月）、企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和（令和4年10月）等の制度改正概要。
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）の概要と手続き
従業員300人以下の中小企業主がiDeCo加入従業員の掛金に上乗せ拠出できる制度（令和2年5月創設）。事業主掛金の要件・上限、税務上の取扱い（損金算入）、加入者との合意手続き等。令和4年改正で企業型DC未実施要件を廃止。
2016年（平成28年）確定拠出年金の制度改正
平成28年改正法による大幅な制度拡充。iDeCoの加入対象者を専業主婦・公務員等にも拡大（平成29年1月）、企業型DC加入者のiDeCo同時加入可能化（平成30年1月）、中小企業向け簡易企業型DC（平成30年5月）等。
確定拠出年金法施行規則
確定拠出年金法・施行令の委任を受け、各種手続き・書類様式・運営管理機関の業務内容・継続投資教育の実施基準等を細かく規定する省令（厚生労働省令）。
確定拠出年金法施行令
確定拠出年金法の委任を受け、拠出限度額・運用商品の要件・記録管理の方法等、法律の細目を規定する政令。拠出限度額は政令事項であり、法改正に伴い数次にわたり改正されている。
確定拠出年金運営管理機関に関する命令
確定拠出年金の運営管理機関の登録申請に必要な手続き・書類様式等を規定する内閣府令・厚生労働省令（第6号）。確定拠出年金法第88条に基づき、運営管理機関として登録する際の申請書様式や添付書類（役員履歴書・定款・財務諸表等）を定める。
確定拠出年金法
確定拠出年金制度の根拠法。加入者・事業主・運営管理機関・資産管理機関の役割と義務、拠出・運用・給付の仕組み、企業型DC（確定拠出年金）およびiDeCoの各規定を定める。令和4年改正まで累次改正。