退職給付制度の種類マップ ―退職一時金・DB・企業型DC・中退共

退職給付の制度には、退職一時金、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（企業型DC）、中退共、特退共、前払い退職金など似た名前のものがいくつもあり、自社がどれを使っているのかを書類から読み取るのは意外に難しいものです。この記事では、主な制度を「どこに積み立てるか」「何が決まっているか」の2つの軸で1枚の地図にまとめ、比較表で違いを整理したうえで、自社の制度を見分ける方法を紹介します。

1. 退職給付の制度は大きく6種類

会社が従業員の退職に備えて用意する制度は、細かく分ければもっとありますが、中小〜中堅企業で目にするのは主に次の6つです。まず名前とひとことの説明を押さえておきましょう。

制度	ひとことで言うと	ルールの出どころ
退職一時金	退職金規程で額の決め方を定め、退職したときに会社が自分のお金から払う退職金	会社の就業規則・退職金規程
確定給付企業年金（DB）	会社が給付額（またはその計算方法）を約束し、社外に積み立てて運用する企業年金	確定給付企業年金法と、国の承認・認可を受けた年金規約
企業型確定拠出年金（企業型DC）	会社が掛金を約束して本人ごとの口座に払い込み、本人が運用する企業年金	確定拠出年金法と、国の承認を受けた企業型年金規約
中退共（中小企業退職金共済）	中小企業が国の共済に掛金を払い、共済から従業員に退職金が直接支払われる制度	中小企業退職金共済法
特退共（特定退職金共済）	商工会議所・商工会などが運営する退職金共済。会社が掛金を払い、共済から従業員に退職金が支払われる	所得税法施行令の要件を満たし、税務署長の承認を受けた団体の規程
前払い退職金	退職金にあたる額を、在職中の給与や賞与に上乗せして払う方法	会社の給与規程・退職金規程

このほか、建設業・清酒製造業・林業には業界単位の退職金共済（特定業種退職金共済。建退共・清退共・林退共）があります。これは中退共と同じ勤労者退職金共済機構が運営する制度で、商工会議所などが運営する特退共（特定退職金共済）とは別物です。また、昔からある会社では、すでに廃止された適格退職年金や、ほとんどが解散した厚生年金基金の名前が古い資料に残っていることもあります。iDeCo（個人型確定拠出年金）は従業員個人が入る制度で、会社の退職給付制度ではありません。

2. 2つの軸で地図にする ―「どこに積み立てるか」×「何が決まっているか」

6つの制度は、2つの問いに答えると位置が決まります。

• 軸1：どこに積み立てるか。 退職金のお金を会社の中に置いたままにするのか（社内準備）、信託銀行や共済など会社の外に積み立てるのか（社外積立）。
• 軸2：何が決まっているか。 従業員が受け取る「給付」が先に決まっているのか、会社が出す「掛金」が先に決まっているのか。

退職一時金は「社内×給付」です。規程で「勤続○年なら○万円」と給付を決めておき、退職したときに会社が手元の資金から払います。帳簿上は引当金を計上していても、その分の現金を別に取り分けているとは限りません。

DBは「社外×給付」です。給付額を約束する点は退職一時金と同じですが、お金は会社の外に積み立てます。運用が予定を下回って積立金が足りなくなれば、会社が掛金を追加して埋めます。DBには、会社自身が運営する規約型と、企業年金基金という別の法人を作る基金型があり（規約型と基金型）、給付の決め方の一つであるキャッシュバランスプラン（国債の利回りなどに連動して個人ごとの仮想の残高を増やしていく方式）もDBの一種です。

企業型DC、中退共、特退共は「社外×掛金」です。会社は決まった掛金を払えば、それ以上の負担はありません。違いは受け取る額の決まり方で、企業型DCは本人が選んだ運用商品の成績しだい、中退共は掛金月額と納めた月数に応じて法令で定めた基本退職金に、運用状況に応じた付加退職金が上乗せされます。特退共は、運営する団体ごとに給付の設計が異なります。

「社内×掛金」の欄は空いています。掛金を決めても、社内に置いたままでは積み立てたことにならないからです。

地図にきれいに収まらない形が2つあります。一つはリスク分担型企業年金です。法律上はDBですが、将来のリスクに備える分まで含めた掛金を最初に決め、それでも足りないときは給付額で調整します。運用などのリスクを会社と従業員で分け合う、DBとDCの中間の形です。もう一つは前払い退職金で、そもそも積み立てずに在職中に払ってしまうので、地図の外に置きました。前払い退職金は退職によって一時に受け取るお金ではないため、税金は退職所得ではなく給与所得になり（国税庁の質疑応答事例）、社会保険料の計算でも原則として報酬または賞与に含まれます（厚生労働省の通知）。

3. お金の置き場所と、退職金を支払う人

「社外に積み立てる」制度どうしでも、お金を預かる先と、退職者に支払う人は制度ごとに違います。退職者から「退職金はいつ、どこから振り込まれるのか」と聞かれたときに答えられるよう、整理しておきましょう。

退職一時金は会社が払うので、退職金の手続きも支払いも社内で完結します。DBの資産は、信託銀行・生命保険会社などの受託機関（規約型では法律上「資産管理運用機関」）が預かります。企業型DCでは、掛金は資産管理機関（信託銀行など）にある本人ごとの口座に入り、誰がいくら持っているかの記録は運営管理機関が管理します。

中退共と特退共では、会社は掛金を払うだけで、退職金は共済から従業員本人に直接支払われます。会社の事務は、退職の届けを出し、本人が請求できるよう書類を渡すことが中心です。

社外に積み立てたお金は、会社の財産とは切り離して管理されます。会社の経営が苦しくなっても、積み立てたお金を事業資金に回すことはできません。退職一時金を社外の制度に移す会社があるのは、従業員の退職金を守ると同時に、退職者が重なった年の資金繰りの負担を平らにするためでもあります。ただし、DBで積立金が不足したまま制度が終了すると、約束した額の全額を受け取れないことがあります（DBの仕組み）。

4. 比較表で見る違い

地図の位置が違えば、運用リスクを誰が負うか、決算にどう載るか、転職したときに持ち運べるかなども変わります。主な項目を一覧にしました。

	退職一時金	DB	企業型DC	中退共	特退共	前払い退職金
運用リスクを負う人	―（運用しない。会社が支払う）	会社（リスク分担型は会社と従業員で分担）	従業員本人	機構。基本退職金は法令で決まっていて運用では変わらず、上乗せ（付加退職金）が運用しだい	団体（給付の設計は団体ごと）	―（積み立てない）
会社の負担のぶれ	退職者の数・時期で支払額がぶれる	運用結果や加入者の状況で掛金が増減する	掛金で確定	掛金で確定	掛金で確定	支払額で確定
受け取り方	退職時に一時金	年金または一時金	原則60歳以降に年金または一時金	退職時に一時金（60歳以上で一定額以上なら分割払いも可）	一時金（団体によっては年金も）	在職中の給与・賞与
転職時の持ち運び	なし（退職時に受け取る）	転職先のDB・企業型DC・iDeCoなどに移せる場合がある	転職先の企業型DC・iDeCoなどに移す	転職先も中退共なら通算できる（退職後3年以内など）	団体間の契約などにより引き継げる場合がある	―
決算上の扱い	負債を計上（確定給付制度）	負債を計上（確定給付制度。積立金のほうが多ければ資産）	掛金を費用にするだけ	掛金を費用にするだけ	掛金を費用にするだけ	給与として処理
会社の税	退職して支給額が確定したときに損金（引当金は損金にならない）	掛金は損金	掛金は損金	掛金は損金	掛金は損金	給与として損金
受け取る人の税	退職所得	一時金は退職所得、年金は雑所得	一時金は退職所得、年金は雑所得	一時金は退職所得、分割払いは雑所得	一時金は退職所得、年金は雑所得	給与所得（社会保険料もかかる）
加入できる会社	どの会社でも	厚生年金の適用事業所（基金型は加入者300人以上）	厚生年金の適用事業所	中小企業者に限る（業種ごとの従業員数・資本金の基準）	団体の地区内に事業所がある事業主（法令上の規模の制限はない）	どの会社でも

表のうち、会社の判断に直結するのは次の3点です。

① 会社の負担が読めるか。 給付が決まっている退職一時金とDBは、将来の負担が運用や退職者の状況で変わります。掛金が決まっている企業型DC・中退共・特退共は、払った時点で負担が確定します。

② 決算書に負債が載るか。 退職一時金とDBは、将来払う約束を見積もって負債として載せる「確定給付制度」です（DBは社外の積立金と差し引きするので、積立金のほうが多ければ資産として載ります）。企業型DC・中退共・特退共は、掛金以外に追加で払う義務を負わない「確定拠出制度」として、掛金をその期の費用にするだけです。前払い退職金は給与そのものなので、退職給付会計の対象になりません。

根拠：企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（確定拠出制度・確定給付制度の定義）、実務対応報告第33号（リスク分担型企業年金）

なお、退職金規程で「退職金の額を決め、そのうち中退共から支給される分を差し引いた残りを会社が払う」としている場合、会社が払う残りの部分は退職一時金（確定給付制度）です。詳しくは退職給付会計とは、簡便法で扱います。

③ 加入できるか。 中退共は中小企業のための制度で、一般の業種なら常時雇用する従業員300人以下または資本金3億円以下、卸売業は100人以下または1億円以下、サービス業は100人以下または5,000万円以下、小売業は50人以下または5,000万円以下の事業主が対象です。会社が大きくなって従業員数と資本金の両方がこの基準を超え、中小企業者でなくなると、原則として中退共の契約は解除されます（その場合に、一定の要件のもとでDBや企業型DCなどへ引き継ぐ道があります）。規約型のDBと企業型DCは、厚生年金の適用事業所であれば規模を問いません（基金型のDBは加入者300人以上が必要です）。

税金の詳しい扱いは退職給付の税制は3段階で、転職時の資産の持ち運びはポータビリティと自動移換で扱います。

5. 制度は組み合わせて使われる

1社が1つの制度しか持てないわけではありません。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、退職給付制度がある企業のうち、退職一時金制度のみの企業が69.0%、退職年金制度のみが9.6%、両制度併用が21.4%でした。組み合わせ方の例としては、次のようなものがあります。

• 退職一時金だけ
• 退職一時金の一部を企業型DCやDBに移し、残りを一時金で払う
• DBと企業型DCを併用する
• 中退共だけ、または中退共に会社独自の退職一時金を上乗せする
• 企業型DCと前払い退職金のどちらかを従業員が選ぶ

組み合わせるときに大事なのは、退職金の総額を規程でどう決めているかです。規程で決めた総額から企業年金や中退共の分を差し引く「内枠」なのか、規程の退職金とは別に上乗せする「外枠」なのかで、会社が直接払う額も、決算での扱いも変わります。この読み方は退職金制度の構成を読み解くで扱います。また、DBを併用している会社では、企業型DCで出せる掛金の上限が下がることがあります（他制度掛金相当額）。中退共はこの計算に関係しません。

6. 自社の制度を見分ける方法

自社がどの制度をどう組み合わせているかは、いくつかの書類と記録を突き合わせれば分かります。

出発点は就業規則と退職金規程です。会社が払う退職金の計算方法が書かれていれば退職一時金があります。その中に「中退共から支給される額を差し引く」「企業年金から支給される額を含む」といった条文があれば、ほかの制度と組み合わせていることが分かります。

DBや企業型DCを実施していれば、確定給付企業年金規約や企業型年金規約があります。規約の名称に「企業年金基金」とあれば基金型のDBです。あわせて、信託銀行・生命保険会社・運営管理機関との契約書や、毎年届く決算報告・加入者向けの案内も見ておきましょう。

中退共に加入している会社には、契約が成立したときに中退共から「退職金共済契約関係書類綴」と、従業員ごとの「退職金共済手帳」が届いています。退職者が出たときは、手帳に綴じられた退職届を中退共に送り、手帳を本人に渡して請求してもらう流れなので、手帳の保管場所も確かめておきます。特退共は、加入している商工会議所・商工会などとの契約書類や掛金の請求書が手がかりです。

書類が見つからないときは、毎月の支払い記録から逆にたどるのが近道です。掛金の払い先や名目が分かれば、どの制度に入っているかの見当がつきます。ただし、信託銀行や生命保険会社はDBと企業型DCのどちらにも関わるので、払い先の名前だけで決めず、契約書や規約で確かめます。決算書の「退職給付引当金」も手がかりになりますが、載っていないからといって退職金の約束がないとは限らないので、最後は規程・規約で確かめます。上場会社などでは、有価証券報告書の注記「退職給付関係」に採用している制度の概要が書かれています（注記）。

誰に何を聞くか

制度	問い合わせ先	聞くこと（例）
退職一時金・前払い退職金	規程を作成・改定した社内の部署、顧問の社会保険労務士	規程の改定履歴、計算方法の運用、過去の支給例
DB	受託機関（信託銀行・生命保険会社など）、基金型なら企業年金基金の事務局	規約の最新版、毎年の決算・財政検証の結果、掛金の額
企業型DC	運営管理機関	規約の最新版、加入者数と掛金、毎月の事務の流れ
中退共	中退共本部（勤労者退職金共済機構）	加入している従業員と掛金月額、手続きの書類
特退共	加入している商工会議所・商工会など	契約内容、給付の決め方、手続き
決算での扱い	顧問の税理士・公認会計士	退職給付引当金の計算方法、掛金の会計処理

実務上の注意点

まとめ

• 退職給付の主な制度は、退職一時金・DB・企業型DC・中退共・特退共・前払い退職金の6つ。iDeCoは個人の制度で、会社の退職給付制度ではない。
• 「社内で準備するか、社外に積み立てるか」「給付が決まっているか、掛金が決まっているか」の2軸で見ると、退職一時金＝社内×給付、DB＝社外×給付、企業型DC・中退共・特退共＝社外×掛金。リスク分担型企業年金はDBとDCの中間、前払い退職金は積み立てない給与扱い。
• 給付が決まっている退職一時金・DBは、会社の負担がぶれ、決算書に負債が載る（DBは積立金が上回れば資産）。掛金が決まっている企業型DC・中退共・特退共は、掛金を払えば会社の負担は確定する。
• 中退共は中小企業者に限られる。規約型のDBと企業型DCは厚生年金の適用事業所なら規模を問わない（基金型のDBは加入者300人以上）。
• 自社の制度は、退職金規程・年金規約・契約書・中退共の書類・毎月の掛金の支払先・決算書を突き合わせて見分ける。分からないことは、制度ごとの窓口（受託機関・運営管理機関・中退共本部・商工会議所など）や顧問の専門家に聞く。

退職給付の基礎 記事一覧

退職給付制度の基礎を扱う記事です。順番に関係なく、必要なところから読めるように書いています。

分野	記事
全体像	退職給付制度とは何か／日本の年金は3階建て／退職給付制度の種類マップ（この記事）／DBとDCの違い／企業年金の歴史／退職金制度の構成を読み解く：内枠と外枠
企業型DC　制度の基本	企業型DCの仕組み／企業型DCの登場人物／企業型DCの導入手続き（準備中）／規約変更の手続き（準備中）／制度の見直しと終了（準備中）／令和7年改正で企業型DCはどう変わるか（準備中）／DC制度の歩み
企業型DC　加入者	加入者の範囲／入社・退社のときのDC事務（準備中）／休職・育休のときの拠出中断／勤続3年未満で退職したら：事業主返還
企業型DC　掛金	事業主掛金の決め方と納付（準備中）／マッチング拠出（準備中）／拠出限度額（準備中）／選択制DC（準備中）／DBと併用する会社の拠出限度額：他制度掛金相当額（準備中）
企業型DC　運用	運用商品の選定と提示（準備中）／指定運用方法（準備中）／投資教育（準備中）
企業型DC　給付・移換	老齢給付金（準備中）／障害給付金・死亡一時金・脱退一時金（準備中）／退職者の資産はどうなる：ポータビリティと自動移換（準備中）／iDeCoと企業型DCの関係（準備中）
企業型DC　事業主の責務	事業主の行為準則（準備中）／運営管理機関の定期評価（準備中）
DB　制度の基本	DBの仕組み（準備中）／規約型と基金型（準備中）／リスク分担型企業年金（準備中）／DBの登場人物（準備中）／DBの加入者（準備中）／DBの年間事務（準備中）
DB　給付	DBの給付の種類（準備中）／DBの給付算定式（準備中）／DBの年金と一時金（準備中）
DB　掛金と財政	DBの掛金の種類（準備中）／財政再計算（準備中）／財政検証（準備中）／積立不足が出たら（準備中）
DB　運用と責任	DBの資産運用（準備中）／DBの受託者責任（準備中）
DB　変更・移行・終了	DBの規約変更（準備中）／DBの給付減額（準備中）／DBとDCの間の資産移換（準備中）／DBの終了と清算（準備中）
退職給付会計	退職給付会計とは（準備中）／退職給付債務をかみ砕く（準備中）／年金資産と退職給付に係る負債（準備中）／退職給付費用の中身（準備中）／計算基礎（準備中）／人事データ（準備中）／簡便法（準備中）／仕訳と決算（準備中）／注記（準備中）／制度を変えると会計はどうなる（準備中）
年金税制	退職給付の税制は3段階（準備中）／退職所得控除（準備中）／掛金の税務と社会保険料（準備中）
その他の制度	退職一時金制度と退職金規程（準備中）／中退共（準備中）／特定退職金共済（特退共）（準備中）／特定業種退職金共済（準備中）／退職一時金からDCへ（準備中）／中退共とDCの組み合わせ（準備中）