DBとDCの違い ―給付を約束するか、掛金を約束するか

企業年金には、確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の2つの大きな型があります。名前は似ていますが、会社の負担の見通し、決算への載り方、従業員が受け取る額の確実さ、転職したときの扱いまで、多くの点で性格が異なります。この記事では、その違いの根っこにある「何を約束するか」から出発して、会社から見た違いと従業員から見た違いを整理し、両者の中間にある形や、両方を実施する会社の考え方まで見ていきます。

1. 名前が表すもの ―「給付」を約束するか、「掛金」を約束するか

DBは Defined Benefit、DCは Defined Contribution の略です。Benefit は「給付」（制度から受け取るお金）、Contribution は「拠出」（掛金を出すこと）を指し、Defined は「あらかじめ決められた」という意味です。日本語ではそれぞれ確定給付・確定拠出と訳され、実務では「給付建て」「拠出建て」とも呼ばれます。

DBでは、会社が「勤続年数と給与からこの式で計算した額を払う」という給付の約束を規約に書きます。掛金は、その約束を果たすために後から計算され、見直されていくものです。これに対してDCでは、会社が約束するのは「全員に月1万円」「給与の一定割合」といった掛金の出し方です。受け取る額は約束されず、積み立てた掛金と、その運用の結果で後から決まります。

この違いは、それぞれの法律の目的にもはっきり書かれています。DBの法律は「事業主が従業員と給付の内容を約し」、従業員がその内容に基づいた給付を受けられるようにすることを掲げています。DCの法律は、拠出された資金を「個人が自己の責任において運用の指図を行い」、その結果に基づいた給付を受けられるようにすることを掲げています。DBは約束どおりに払うための仕組み、DCは本人が自分で運用して老後に備えるための仕組み、と言い換えることができます。

DB・DCという呼び方は米国の企業年金の分類から来ています。米国の内国歳入庁（IRS）は、確定給付型（defined benefit plan）を「退職時に一定の給付を約束する制度」、確定拠出型（defined contribution plan）を「従業員や会社が本人の個人勘定に掛金を出し、受け取る額は掛金と運用損益から手数料を差し引いたもので決まる制度」と説明しています。代表的な確定拠出型が401(k)で、米国の税法（内国歳入法）第401条の(k)項に定められている仕組みであることから、この名前で呼ばれています。日本の企業型DCは401(k)を参考に作られ、2001年の制度開始当初は「日本版401k」とも呼ばれました。

2. 運用がうまくいかなかったら、誰が埋めるのか

DBもDCも、掛金を社外で積み立てて運用し、その元利合計を給付にあてる点は同じです。違いが表れるのは、運用の結果が思いどおりにならなかったときです。

DBでは、運用が予定より悪くても、約束した給付は変わりません。DBの掛金は「運用でこのくらい増える」という予定（予定利率）を置いて計算しています。実際の運用がそれを下回って積立金が足りなくなれば、その分は会社が掛金を増やして埋めます。逆に運用が予定を上回れば、従業員の給付が増えるわけではなく、会社の掛金負担が軽くなります（積み立てすぎて一定の上限を超えた分は、掛金から差し引くことになっています）。つまり、運用の結果は主に会社の掛金に表れます。

企業型DCでは、運用の結果は本人の残高にそのまま表れます。会社は規約で決めた掛金を払えば、それ以上の負担はありません。運用がうまくいけば残高は掛金の累計を上回り、うまくいかなければ下回ること（元本割れ）もあります。会社が穴埋めする義務はなく、その結果は本人が引き受けます。

ただし、DBでも従業員がまったくリスクを負わないわけではありません。DBの給付を守る土台は社外に積み立てた積立金で、積立不足のまま会社が倒産するなどして制度が終わると、約束した給付の全額を受け取れないことがあります。また、規約を変えて給付を減らすことも、厳しい要件と手続きのもとでは認められています（詳しくは「DBの給付減額」の記事で扱っています）。

3. 会社から見た違い ―負担の見通し、決算、相談相手

負担の見通し

DBの掛金は、予定利率のほか、従業員が何歳でどのくらい辞めるか、給与がどう上がるかといった前提を置いて計算します。毎年度の決算では積立金が十分かどうかを点検し、少なくとも5年ごとに掛金を計算し直します（財政再計算）。前提と実際がずれれば掛金が変わるため、会社の将来の負担は読みにくく、運用環境が悪い時期に掛金の引上げを求められることもあります。点検と見直しの仕組みは「財政再計算」「財政検証」の記事で扱っています。

企業型DCの掛金は、規約で決めた方法（定額、給与の一定割合など）で決まります。加入者の人数や給与が変われば総額は変わりますが、運用の結果で会社の負担が変わることはありません。予算を立てやすい点は、会社にとって大きな特徴です。

決算（退職給付会計）での扱い

退職給付会計では、DBは確定給付制度、企業型DCは確定拠出制度に分類されます。確定拠出制度とは、一定の掛金を外部に積み立て、会社がその掛金以外に追加で拠出する義務を負わない制度のことで、それ以外はすべて確定給付制度です。

DBでは、将来払う給付のうち今までの勤務に対応する分を見積もって今の価値に直した退職給付債務（将来払う退職金・年金の今の値段）を計算し、社外に積み立てた年金資産との差額を、連結決算の貸借対照表では負債（積み立てすぎなら資産）として載せます（個別決算では、見積りと実際のずれなどを何年かかけて反映する扱いが認められているため、載せる額がこの差額と一致しないことがあります）。金利や運用の状況によって債務や資産の額が動くため、決算の数字もぶれます。計算は専門的なので、信託銀行・生命保険会社・コンサルティング会社などの数理計算の委託先に依頼して行うことができます。

企業型DCでは、その期に払うべき掛金をそのまま費用にするだけで（期末までに払っていない分は未払金にします）、将来の給付を見積もって負債に載せる必要はありません（制度の概要や費用の額などを注記することは求められます）。会計の考え方は「退職給付会計とは」の記事で詳しく扱っています。

会社の仕事と相談相手

DBでは、積立金の管理・運用を受託機関（信託銀行・生命保険会社など。規約型では法律上「資産管理運用機関」と呼ばれます）に委ね、掛金や積立状況の計算が適正かどうかは年金数理人が確認します。会社は財政の点検結果を受けて掛金を決め、運用の基本方針も定めます。

企業型DCでは、一般に、記録の管理や運用商品の提示などを運営管理機関に、資産の管理を資産管理機関（信託銀行など）に委託します。運用を決めるのは本人なので、会社には運用の判断に役立つ投資教育を行う努力義務があり、特定の商品を勧めることは禁じられています。「負担は読みやすいが、加入者を支え続ける仕事がある」のが企業型DCです。

4. 従業員から見た違い ―確実さ、運用、受け取る時期、転職

同じ「企業年金」でも、従業員にとっての使い勝手は大きく異なります。従業員から質問を受けたときに混同しないよう、主な違いを押さえておきましょう。

根拠：確定給付企業年金法第33条・第36条・第41条、確定拠出年金法第33条、確定拠出年金法施行令第5条

受け取る額の確実さ。DBでは、受け取る額は規約の計算式で決まり、在職中から目安を示すことができます。企業型DCでは、受け取る額は運用しだいで、受け取るまで確定しません。その代わり、企業型DCの残高は本人ごとに区分して管理され、少なくとも年1回は本人に通知され、専用のWebサイトなどでいつでも確認できます。

運用の選択。DBでは、運用は会社（基金型では企業年金基金）が受託機関を通じてまとめて行い、従業員が商品を選ぶことはありません。企業型DCでは、用意された商品の中から本人が選び、配分を決めます。運用に関心のある人には選べることが魅力になり、関心のない人には負担にもなります。

受け取れる時期。DBは、途中で退職した人にも、規約の要件を満たせば脱退一時金を退職時に支給します（規約で加入期間を要件にする場合も3年を超える期間は定められません）。退職金に近い使い方ができるのがDBです。企業型DCは老後の資金づくりの制度なので、原則として60歳まで引き出せません。60歳前に退職した人は、残高を転職先の企業型DCやiDeCoなどに移して運用を続けます。

転職したときの持ち運び。企業型DCの残高は、そのまま転職先の企業型DC、iDeCo、規約で受け入れている転職先のDBなどへ移せます。資格を失った月の翌月から6か月以内に手続きをしないと国民年金基金連合会に自動的に移され、運用されないまま手数料がかかるので、退職時の案内が欠かせません（「退職者の資産はどうなる：ポータビリティと自動移換」）。DBの場合は、脱退一時金をそのまま受け取るほか、脱退一時金に相当する額を転職先のDB（規約で受け入れている場合）、企業型DC、iDeCo、企業年金連合会へ移すこともできます（「DBとDCの間の資産移換」）。

本人が掛金を出す場合。DBでも、規約で定め本人が同意すれば、加入者が掛金の一部（掛金の2分の1まで）を負担できます。企業型DCでは、会社の掛金に本人が上乗せするマッチング拠出を規約で設けることができます。

	DB（確定給付企業年金）	企業型DC（確定拠出年金）
先に決めるもの	給付（受け取る額の計算方法）	掛金（会社が出す額の決め方）
運用するのは	会社・基金（受託機関を通じてまとめて運用）	加入者本人（商品を選んで配分を決める）
運用が不調なとき	会社が掛金を増やして埋める	本人の残高（受け取る額）が減る
会社の負担	前提と実際のずれで変わる（毎年度点検、少なくとも5年ごとに再計算）	規約で決めた掛金で確定
会計上の分類	確定給付制度（退職給付債務を計算して負債に計上）	確定拠出制度（掛金を費用にする）
掛金の上限	1人あたりの月額の上限はない（積み立てすぎた分は掛金から差し引く）	拠出限度額がある（DBなどがない人は月5.5万円。2026年12月から月6.2万円）
本人の残高	なし（受け取る額は規約の計算式で決まる）	本人ごとに区分された残高があり、いつでも確認できる
途中で退職したとき	規約の要件を満たせば脱退一時金を受け取れる（移換もできる）	原則60歳まで引き出せず、転職先の制度などへ移す
老後の受け取り	規約で決めた60〜70歳の年齢から。年金は終身または5年以上、規約で定めれば一時金も	60〜75歳の間で本人が決める。年金（5〜20年など）・一時金・併用
主な相談先	受託機関、年金数理人	運営管理機関

5. DBとDCの間にある形 ―キャッシュバランス方式とリスク分担型企業年金

「給付を約束するか、掛金を約束するか」は二者択一ではありません。法律上はDBでありながら、DCに近い性格を持たせた形があります。

キャッシュバランス方式は、DBの給付の計算方法の一つです。加入者ごとに帳簿上の仮想の残高を設け、そこに毎年の拠出額と、国債利回りなどの指標で計算した利息を積み上げていき、退職時の残高をもとに給付を決めます。残高があって金利に応じて増減する点はDCに似ていますが、運用は制度全体で行い、利息として付けた率と実際の運用成績の差は、会社の掛金の見直しで調整します。米国でも、キャッシュバランス・プランは確定給付型の一種とされています（「DBの給付算定式」）。

リスク分担型企業年金は、2017年に始まったDBの一つの型です。将来の財政悪化に備える掛金（リスク対応掛金）まで含めて掛金を最初に決めておき、その備えを超える不足が出たときは、給付を減らして調整します。会社と加入者で運用などのリスクを分け合う仕組みで、会社の拠出義務が規約で決めた掛金に限られるなどの要件を満たせば、会計上は確定拠出制度として扱われます（「リスク分担型企業年金」）。

6. DBとDCを両方実施する会社の考え方

DBか企業型DCか、どちらか一方を選ばなければならないわけではありません。厚生労働省の調査では、退職年金制度（企業年金）がある企業のうち、DBを実施している企業は44.3%、企業型DCを実施している企業は50.3%でした。複数回答の調査なので、両方を実施している企業は両方に数えられています。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（常用労働者30人以上の企業。退職年金制度の支払準備形態、複数回答）

両方を実施するときは、それぞれの制度にどんな役割を持たせるかを考えます。例えば、退職金の一部を受け取る額が読めるDBで用意し、残りを企業型DCにして会社の負担の変動を抑える、という分け方があります。これまでの勤務に対応する給付はDBに残し、これからの勤務の分を企業型DCで積み立てる、という切り替え方もあります（DBの資産の一部を企業型DCに移す方法も含め、移行の手続きは「DBとDCの間の資産移換」、会計への影響は「制度を変えると会計はどうなる」）。どの分け方が良いかは、会社の財務の体力、従業員の年齢構成や転職の多さ、退職金規程との関係によって変わります。

両方を実施するときに押さえておきたいのが、企業型DCの掛金の上限への影響です。DBにも加入している人の企業型DCの上限は、月5.5万円からDBの水準を掛金に換算した額（他制度掛金相当額）を差し引いた額になります（2026年12月からは月6.2万円から差し引きます）。ただし、2024年12月より前から企業型DCを実施している会社には、一定の変更をするまで従来の月2.75万円を上限として使い続けられる経過措置があります。DBの給付が手厚いほど、企業型DCで使える枠は狭くなります（「DBと併用する会社の拠出限度額：他制度掛金相当額」）。また、事務も会計も制度ごとに分かれます。DBの部分は退職給付債務の計算が必要で、企業型DCの部分は毎月の掛金の納付と加入者への情報提供が必要です。相談窓口も、受託機関と運営管理機関の2つになります。

7. 実務上押さえておきたいこと

まとめ

• DB（Defined Benefit＝確定給付）は給付を、DC（Defined Contribution＝確定拠出）は掛金を先に約束する。もう一方は後から決まる。
• 運用が不調なとき、DBでは会社が掛金を増やして埋め、企業型DCでは本人の受取額が減る。運用のリスクを主に負うのは、DBでは会社、DCでは本人。
• 会社から見ると、DBは負担が読みにくく決算で退職給付債務を負債に載せる。企業型DCは負担が掛金で確定し、掛金を費用にするだけだが、投資教育など加入者を支える仕事が続く。
• 従業員から見ると、DBは受け取る額が規約で決まり退職時に脱退一時金を受け取れる。企業型DCは本人が運用し、原則60歳まで引き出せないが、残高を転職先へ持ち運べる。
• キャッシュバランス方式やリスク分担型企業年金のように、法律上はDBでもDCに近い性格を持つ形がある。
• DBと企業型DCは併用できる。役割の分け方を考え、企業型DCの掛金の上限が狭くなる点、事務・会計・相談先が制度ごとに分かれる点を押さえておく。

退職給付の基礎 記事一覧

退職給付制度の基礎を扱う記事です。順番に関係なく、必要なところから読めるように書いています。

分野	記事
全体像	退職給付制度とは何か／日本の年金は3階建て／退職給付制度の種類マップ／DBとDCの違い（この記事）／企業年金の歴史／退職金制度の構成を読み解く：内枠と外枠
企業型DC　制度の基本	企業型DCの仕組み／企業型DCの登場人物／企業型DCの導入手続き（準備中）／規約変更の手続き（準備中）／制度の見直しと終了（準備中）／令和7年改正で企業型DCはどう変わるか（準備中）／DC制度の歩み
企業型DC　加入者	加入者の範囲／入社・退社のときのDC事務（準備中）／休職・育休のときの拠出中断／勤続3年未満で退職したら：事業主返還
企業型DC　掛金	事業主掛金の決め方と納付（準備中）／マッチング拠出（準備中）／拠出限度額（準備中）／選択制DC（準備中）／DBと併用する会社の拠出限度額：他制度掛金相当額（準備中）
企業型DC　運用	運用商品の選定と提示（準備中）／指定運用方法（準備中）／投資教育（準備中）
企業型DC　給付・移換	老齢給付金（準備中）／障害給付金・死亡一時金・脱退一時金（準備中）／退職者の資産はどうなる：ポータビリティと自動移換（準備中）／iDeCoと企業型DCの関係（準備中）
企業型DC　事業主の責務	事業主の行為準則（準備中）／運営管理機関の定期評価（準備中）
DB　制度の基本	DBの仕組み（準備中）／規約型と基金型（準備中）／リスク分担型企業年金（準備中）／DBの登場人物（準備中）／DBの加入者（準備中）／DBの年間事務（準備中）
DB　給付	DBの給付の種類（準備中）／DBの給付算定式（準備中）／DBの年金と一時金（準備中）
DB　掛金と財政	DBの掛金の種類（準備中）／財政再計算（準備中）／財政検証（準備中）／積立不足が出たら（準備中）
DB　運用と責任	DBの資産運用（準備中）／DBの受託者責任（準備中）
DB　変更・移行・終了	DBの規約変更（準備中）／DBの給付減額（準備中）／DBとDCの間の資産移換（準備中）／DBの終了と清算（準備中）
退職給付会計	退職給付会計とは（準備中）／退職給付債務をかみ砕く（準備中）／年金資産と退職給付に係る負債（準備中）／退職給付費用の中身（準備中）／計算基礎（準備中）／人事データ（準備中）／簡便法（準備中）／仕訳と決算（準備中）／注記（準備中）／制度を変えると会計はどうなる（準備中）
年金税制	退職給付の税制は3段階（準備中）／退職所得控除（準備中）／掛金の税務と社会保険料（準備中）
その他の制度	退職一時金制度と退職金規程（準備中）／中退共（準備中）／特定退職金共済（特退共）（準備中）／特定業種退職金共済（準備中）／退職一時金からDCへ（準備中）／中退共とDCの組み合わせ（準備中）